プライバシーポリシー
2025年6月20日付改定
De Capital Digital株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社サービスを利用するお客様の個人情報の重要性を認識し、その保護を徹底するために、下記のプライバシーポリシーを定め、個人情報の適切な取り扱いに取組んでまいります。
- 当社は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）その他関係法令及びガイドライン等の社会規範を遵守し、個人情報の保護の実践に努めてまいります。
- 当社は、個人情報を取得させていただく場合は、利用目的をできる限り特定するとともに、利用目的をあらかじめ公表したうえで、適法かつ公正な手段によって、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。
- 当社は、個人情報を特定した利用目的の範囲内でのみ利用します。定めた利用目的の範囲を超えて取り扱いません。
- 当社は、法令が認める場合を除き、当該個人情報によって識別されるご本人（以下、「ご本人」といいます）の同意を得ずには、第三者への個人情報の提供・開示等はいたしません。
- 当社は、保有する個人情報について、ご本人の個人情報開示・修正・削除依頼に対しては別途定める手続に則って合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
- 当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損などの危険を防止および是正するための、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じ、合理的で適正な安全対策を講じます。
- 当社は、当社に対し個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談がある場合は、適切かつ迅速に対応します。
- 当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを構築し、これを従業員その他関係者に周知徹底させて実施・維持するとともに、継続的に改善します。
- 個人情報保護・取扱いの考え方及び方法については適宜改善・改良を行います。従いまして本方針は予告無しに変更されることがあります。
第1条（定義）
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます）第2条第1項に定める個人情報（生存する個人に関する情報であって、(i)当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいいます。）で作られる記録をいいます。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除きます。）をいいます。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）、又は(ii)個人識別符号が含まれるもの）を指します。
「個人関連情報」とは、個人情報保護法に定める個人関連情報をいい、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものを指します。具体的には、Cookie・広告識別子・当社らサービスのユーザーID その他の各種識別子情報、位置情報、属性情報、閲覧履歴・購買履歴その他の行動履歴を含むものとします。
「パーソナルデータ」とは、個人情報及び個人関連情報の総称したものを指します。
第２条（個人情報の収集方法）
当社は、お客様が利用登録・本サービスのお申込みをする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、年収、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、お客様と提携先などとの間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先及び第三者などから収集することがあります。お客様が本サービスを利用する際に、備え付けのカメラにて顔認証その他生体認証データを取得することがあります。
第３条（個人情報の利用目的）
当社は、保有するお客様の個人情報の利用にあたっては、以下のとおり利用目的を定め、法令により認められる場合を除き、その範囲内で個人情報を取り扱います。
- 当社サービスを提供するため
- ログイン時における本人認証、その他当社サービスの運営に必要なお客様管理のため
- 当社の事業を遂行する上で必要な範囲で当社からのアンケート、通知その他の連絡を行うため
- 当社サービスの改善および開発のため
- 個人を特定しない統計情報を利用したサービスを提供するため
- 当社サービスまたは他社サービスをお客様に案内するため
- 当社または当社以外の事業者の商品およびサービスに関連する広告その他の情報を配信するため
- アクセスに付随する情報及び履歴の管理
- 紛争、訴訟などへの対応のため
- お客様からのお問い合わせ・ご相談等への対応のため
- 法令その他の規範に基づく届出・報告のため
- 前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供
第４条（利用目的の変更）
当社は、あらかじめお客様に同意いただいた場合又は変更後の利用目的が変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合及び別途お客様から同意を取得した場合に限り、個人情報の利用目的を変更できるものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の利用目的を、当社所定の方法により、お客様に通知し、又はDe Capital Digital株式会社のサービスサイト（以下「本サービスサイト」といいます。）上に公表するものとします。
第５条（個人情報の安全管理措置）
当社は、個⼈情報の管理を厳重に行うこととし、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防及び是正に関する対策を講じます。
第６条（個人情報の第三者提供について）
当社は、お客様の個人情報については、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供しません。ただし、以下の場合は、お客様の同意なくお客様の個人情報を提供することがあります。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによってその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
- 裁判所、検察庁、警察、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から、お客様の個人情報についての開示を求められた場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
第７条（個人情報の共同利用）
当社は、第3条に定める目的の達成に必要な範囲で、個人情報を共同利用します。
- 共同利用される情報
第2条（個人情報の収集方法）に定める方法により取得したお客様の個人情報 - 共同利用する者の範囲
De Capital Digital株式会社
De Capital株式会社
株式会社ケアネット
上記3社の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の第8条（定義）に定義される関係会社 - 共同利用する者の利用目的
第3条に定める利用目的と同じ - 共同利用における管理責任者
De Capital Digital株式会社
東京都六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー16階
代表取締役 吉田 知洋
第８条（個人情報の開示）
個人情報の開示に関して請求いただける内容
当社では、個人情報保護法に基づき、当社が保有する個人情報に関して、お客様ご本人またはその代理人からの次のご請求（以下総称して「開示等の求め」といいます）を受け付けいたします。
- 「利用目的の通知」の請求（法第32条第2項に基づく請求）
- 「開示」の請求（法第33条第1項（同条第5項において準用する場合を含む）に基づく請求）
- 「内容の訂正、追加又は削除」の請求（法第34条第1項に基づく請求）
- 「利用の停止又は消去」の請求（法第35条第1項及び第2項に基づく請求）
- 「第三者への提供の停止」の請求（法第35条第3項及び第5項に基づく請求）
第９条（個人情報の開示等手続きについて）
「開示等の求め」の申出先
「開示等の求め」の手続きを行われる方は、下記のお問合せ窓口にご連絡ください。
「開示等の求め」の手数料及び徴収方法
「利用目的の通知」の請求または「開示」の請求については、1回の請求ごとに、1,000円の手数料が必要となります（なお、手数料の額は、予告なく変更させていただくことがございますので、予めご了承ください）。
「開示等の求め」に対する回答方法
請求された方の請求書記載住所宛に書面にてご回答申し上げます。なお、回答書は、請求の受付から1か月以内を目処に発送いたしますが、事情により遅れることがございますので、予めご了承ください。
「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内において取り扱うものとさせて頂きます。提出頂いた書類は、その回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
「開示等の求め」に応じられない事由について
次に定める場合は、「開示等の求め」に応じられない場合があります。「開示等」の求めに応じられない場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、この場合についても手数料の返還はいたしかねます。
- ご本人または代理人の本人確認ができない場合
- 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の請求書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が保有する個人データに該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することになる場合
- 保有個人データに関する「利用目的の通知」の請求について、当社が公表している利用目的（上記「個人情報の利用目的」）により、ご本人様が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
- 保有個人データに関する「内容の訂正、追加又は削除」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によってなされたものでない場合、又は2）「内容の訂正、追加又は削除」に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
- 保有個人データに関する「利用の停止又は消去」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データが法第18条若しくは第19条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合、又は3）保有個人データの「利用の停止又は消去」に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
- 保有個人データに関する「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データが法第27条第1項又は第28条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合、又は3）保有個人データの「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
- 保有個人データに関する「利用の停止又は消去」又は「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなったという理由若しくは法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他ご本人様が識別される保有個人データの取扱いによりご本人様の権利若しくは正当な利益が害されるおそれがあるという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合、又は3）保有個人データの「利用の停止又は消去」若しくは「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の利用停止等若しくは第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
第１０条（お問合せ窓⼝）
当社の個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記お客様対応窓口にご連絡ください。
De Capital Digital株式会社
お客様対応窓⼝
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